組織
総裁選と領土問題の最中、ひっそりとある法案が閣議決定された。
【人権侵害救済法案】
人権を侵害された場合に、救済しようという法案と素直に受け取ってはいけない。
2002年の小泉内閣時代に廃案となったが、文字を変えての再登場で、内容は変わっていない。
民主党が売国奴呼ばわりされる際に、国益を損ねかねない（或いは損ねた）ような法案や政策を出すのだが、主に中国・在日朝鮮人関係で、これが顕著だ。
既存機関から独立した人権委員会は、人権侵害・人種差別に対して迅速な対応を行うため、警察よりも強い調査権・捜査権を有し、捜査令状無しに疑いのある機関・組織・個人から証拠を押収することが可能だ。
構成する人権擁護委員は、日本の機関でありながら、外国人の登用が奨励され、選任に当たっての資格に関しても、市町村から推薦された者を人権委員会が委嘱する。
大臣直轄ではない独自機関で、差別関係のイデオロギーを背景にした外国人が委員になり、差別という曖昧な事案に対して警察以上の権限を持つ組織。
普通の判断力があれば、深く考えなくても、背筋が冷たくなる。
在日朝鮮人、中国人、プロ市民、弁護士会、この他にも差別事案を経験した者を優先する以上、どんな顔ぶれが揃うかは自明の理だ。
これが、中央委員会を頂点に、全国に支部が張り巡らされるということが、どれだけの脅威かも想像に難くない。
【逆差別】
差別を無くそうと叫ぶ側が、神経質になりすぎて、被害妄想をエスカレートさせれば、あらゆる自由に対しての障害になる。
差別や人権侵害は許されることではないが、歴史的な背景や明らかな反社会的集団を非難すれば、即差別として強大な権限を振るわれては、言論の自由も国益も大いに害される。
日本だけの視点で言えば、歴史的に差別されてきた人々への救済や補償は、すでに十二分に果たされており、これ以上を望むために抗議するのは、悪いが逆差別であり、本当に問題を解決したいのか疑わしく感じる。
今回、閣議決定された人権侵害救済法案も危険だ。
こういう特権的な組織は、発足当初は正常に機能するが、徐々に権限の暴力を利用しようとする集団に蝕まれ、自由民主主義国家の癌細胞になるのが自然な流れだ。
しれっと閣議決定され、マスコミもほとんど取り上げないが、決して許してはいけない法案だということを認識して欲しい。
せめて、権限の縮小と明確な判断基準、裁判所申請後の権利遂行ぐらいに押さえ込まない限り、少なくとも私は反対だ。
