訳が分からない

景気の動向次第で、来年の4月から消費税が８％になる。
再来年の１０月には、１０％になるわけだが、その時点で軽減税率を導入する方向で、自公は同意したようだ。

私のような若隠居の貯蓄生活者にとっては、消費しないことが一番の節約になるのだが、最低限の出費にしても、消費税からは逃げられない。
年金生活者も同じ状態だと思うが、軽減税率の導入と言われると、まるで救済でもあるかのような気になってしまう。

だが、家賃や住宅ローンを除けば、どの家庭でも大きな割合を占めるのは、食費であるエンゲル係数だろう。
云わば、最も消費税の影響を受ける要素に、軽減税率を導入すれば、消費増税による国の税収は大幅にダウンする。

増収分から減収分を引くと、増税の言い分である社会保障の拡充など無理な話で、焼け石に水となってしまう。
結局、閣議決定までして、何がやりたいのか、訳が分からない。

不景気の最中に消費増税など無いに越したことはないが、国が立ち行かないというから、仕方がないと納得した。
それが、結果として効果が薄くなるのでは、真綿で首を絞められるようなもので、どうせすぐに増税したい、という話になるのは目に見えている。
その度に閣議だ、議論だ、と無駄な費用や時間が掛かる。
政治家のエネルギーも費用も税金なのだから、一度で済ませることで、国費が浮くではないか。

確かに生活に関わる増税は痛いが、じわじわとやられるぐらいなら、一気に上げて国を建て直してから、軽減や交付金でカバーして欲しいものだ。
一体幾ら必要なのか、何％なら見通しが立つのか、それを示してくれれば、例えそれが２０％であっても、基になる指針が出ることで、国民として私も覚悟ができるのだが。

景気が良くなれば、国民も希望を感じることができるので、自殺者も減る。
その希望を持つまでに、ジャブを何発も喰らうと、体力のない者から死んでしまう。

治療のための大手術は一回にして、後は回復したいものだ。